| 平成25年度第43回総会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成24年度業務報告及び収支決算 1 平成24年度業務報告 (1) 会議 定款第14条に規定する会議を次のとおり開催した。
(2) 業務執行体制 ア 理事会構成 会長理事 根橋 達三 副会長理事 鶴田 郁男 礒部 孝雄 専務理事 本山 芳裕 常務理事 金子 詔 内田 勉 監 事 喜夛 弘 仲 建三 理 事 石谷 栄次 埋橋 一樹 喜多山 繁 酒井 清 崎尾 均 櫻井 正明 佐藤 聡 柴田 直明 杉山 慎吾 関 厚 田中 一司 中島 義雄 中野 祐司 中易 紘一 西村 和明 久道 篤志 尾頭 誠 松隈 茂 明星 晋 村上 剛平 由田 幸雄 渡邊 悦夫 渡辺 太一 イ 部会の設置 ・業務を円滑に推進するため、部会を設置し運営した。 （各部会の担当業務）
（部会長及び担当理事）
(3) 業務報告 ア 機関誌「フォレストコンサル」の発行 ・会員相互の連携の強化、技術の向上と普及啓発、技術士制度の広報等を目的として、「フォレストコンサル」の第128号から第１31号までを発行した。 ・各号の部数は約900部で、配布先は会員・準会員・賛助会員のほか、国立国会図書館、林野庁、森林管理局、（独）森林総合研究所（林木育種センターを含む。）、都道府県林務担当部局等である。 イ 研究例会等 ・会員の資質の向上を目的とした継続教育（CPD）として、各部会が主催して研究例会を開催した。 ・また、その概要を機関紙「フォレストコンサル」に掲載し、例会に参加できなかった会員への提供等を図った。
ウ （公益社団法人）日本技術士会における活動 ・（公益社）日本技術士会の理事会、部会長会議、委員会における活動に対し、本会から理事等が参画した。 ① （公益社）日本技術士会理事会 尾頭 誠 ② 部会長会議 根橋 達三 ③ 倫理委員会 礒部 孝雄 ④ 総務委員会 松隈 茂 ⑤ 企画委員会 内田 勉 ⑥ 研修委員会 鶴田 郁男 ⑦ 広報委員会 久道 篤志 ⑧ 社会貢献委員会 尾頭 誠 ⑨ 活用促進委員会 石谷 栄次 ⑩ 防災支援委員会 櫻井 正明 ⑪ 科学技術基本計画支援実行委員会 杉山 慎吾 ⑫ 選挙管理委員会 石谷 栄次 エ （一般社団法人）森林・自然環境技術者教育会（JAFEE）における活動 ・（一般社）森林・自然環境技術者教育会（JAFEE）の理事等として、顧問、会長等が参画した。 ① 理事（CPD管理室長） 弘中 義夫 ② 理事（事務局長） 根橋 達三 ③ 監事 村上 剛平 オ 技術者教育認定制度に対する取り組み ・昨年度に引き続き、「日本技術者教育認定機構（JABEE）」の幹事学協会である「（一般社）森林・自然環境技術者教育会（JAFEE）」のプログラム認定活動等に対し、積極的に参画した。 ・また、「公益財団法人農学会 技術者教育推進委員会」に委員として参画し、情報連絡に努める等により、農学一般分野との連携を図った。 カ 技術士第二次試験選択科目見直しに対する林産部会の活動 ・（公益社）日本技術士会の技術士第二次試験制度特別委員会において、受験申込者数が２０部門全体の申込者数の0.05％を下回る選択科目について廃止を含めその在り方を検討するとされ、森林部門の「林産」が該当することとなったため、林産部会を中心としてその存続対策を検討した。 ・林産は木材の加工・利用、キノコ等の特用林産物の生産等に関する技術を対象とする独自の分野として存続すべきであり、林産関係学協会並びに林産・特用林産の専門的技術を有する関係機関に働きかけ受験者数の増加を図ることとし、文書要請等の活動を行った。 キ 技術士（森林部門）の活用に関する要請活動（平成24年12月6日） ・森林・林業・木材産業を取り巻く様々な課題の解決には、林業・森林土木・林産及び森林環境に関する高度の専門的知識と技術的応用能力を有する技術士の活用が不可欠であり、林野庁、森林管理局及び都道府県に対し、以下の内容の要請書を提出し、技術士の幅広い活用について陳情を行った。 （内容） １基本的要望事項 ・「林業」、「森林土木」、「林産」及び「森林環境」の4分野の専門的な知識、技術者継続教育（CPD）の活動等を評価した積極的な活用 ２具体的要望事項 (1) 総合評価方式等の契約方式変化に対応しての技術士の一層の活用 ・入札参加資格等において、発注者のニーズに的確に応えうる技術士（森林部門）の配置の義務化、優先的活用 (2) 森林部門技術士4分野の積極的活用等 ・森林計画策定をはじめ、林内路網整備、山地防災、木材産業の構造改革等における研究・調査・計画及び指導計画等への積極的活用 (3) 継続的教育（CPD）の積極的評価 ・総合評価等の契約方式におけるCPD実績の高度評価 ３選択科目「林産」の受験促進 ・林野庁行政における「林産」合格者の活用と受験の促進 ク 治山技術上重要な施工地・施設のリストの作成 ・森林土木部会において、森林治水事業開始100年を契機に治山に対する社会的評価の向上等を目的とし、平成23年度から25年度までの計画により技術的・社会的価値の高い治山施工地（地すべり工事を含む）・治山施設のリストを作成することとし、その選定委員会の開催とともに候補案件の公募を行った。 ケ 「国際森林デー」制定に関するフォレスト・サポーターズの登録 ・2012年12月21日付国連総会決議により毎年3月21日が「国際森林デ―」として制定されたことを踏まえ、イベントや広報誌等により「国際森林デー」制定の広報、森林や国産材利用に関する普及・啓発活動等を目的とする（公財）国土緑化推進機構内のフォレスト・サポーターズ「美しい森林づくり推進国民運動」に登録した。 （４） 会員の状況 ア 正会員の推移 （単位：人）
注1：各年度末であり、24年度は新規加入者25名の増、並びに退会者37 名の減があった。なお、会員数には選択科目間の重複者11名を含む。 注2：24年度末の準会員は5 名である。 イ 部門別会員数と合格者累計数 （単位：人）
注1：合格者累計には、物故者124名（概数）を含む。 注2：会員数の林業には、森林土木合格者6名、林産合格者1名、並びに森林土木及び森林環境合格者2名を含む（24年度）。 ウ 平成24年度 森林部門二次試験合格者状況 （単位：人・％）
注1：全部門合計には20技術部門及び総合技術監理部門を含み、合格者合計は昭和33年度から平成24年度までである。出典は文部科学省公表資料。 注2：森林部門の合格者数には、森林4選択科目における複数科目の合格者を含む。出典は（公益社）日本技術士会公表資料。なお、森林部門の合格者合計は当会の記録に基づく。 ※ 平成24年度 第二次試験合格者 53 名（平成25年3月4日付官報公告） （林業 12 名） 杉浦 哲也 安元 岳玄 白鳥 隆司 稲田 徹 佐藤 公男 中村 健一 寺田 宏 松本 聡 赤木 利行 都解浩一郎 入江 信 大橋 吉隆 （森林土木 33 名） 佐藤 美香 柳澤 志樹 日高 和孝 山下 浩之 二見 肇彦 岡野 裕幸 久保田 誉 長谷川貴志 石井 剛 坂本 学 井上 宏 横尾 泰広 亀井 俊水 飯田 実 田村 泰志 上岡 徹也 松田 文利 梶原 康男 脇田 浩央 須本 孝幸 河埜 明 藤本 義浩 松史 考 柳瀬 正寿 藤井 淳二 森脇 芳文 西尾 克人 佐々木 洋 岩田 恭志 石黒 千尋 涌井 正樹 津司 卓也 栗林 留美 （林産 2 名） 川島 祐介 遠山 昌之 （森林環境 6 名） 大輪 安信 早藤 貴之 安藤 信彦 三嶋 陽治 笹富広一郎 江尻 裕 エ 平成24年度 総合技術監理部門二次試験合格者状況 （単位：人・％）
注：出典は（公益社）日本技術士会公表資料。 オ 平成24年度 第1次試験合格者状況 （単位：人・％）
注：出典は（公益社）日本技術士会公表資料。 カ （公益社団法人）日本技術士会加入の会員数 （公益社）日本技術士会における「林業部会」は、昭和51年に設置され、平成16年から「森林部会」と名称を変更し、平成25年4月1日現在、森林部門技術士会の会員156名が加入している。 なお、（公益社）日本技術士会における森林部門の会員数の合計は284名である（24年度末現在の検索結果は、「名誉会員」4名、「正会員」239名及び「準会員」41名）。 キ 賛助会員 ①（公益社）大日本山林会 会 長 箕輪 光博 ②（社）海外林業コンサルタンツ協会 会 長 小澤 普照 ③ 国土防災技術（株） 代表取締役社長 柳内 克行 ④（公益社）国土緑化推進機構 理事長 佐々木 毅 ⑤（組）全国森林組合連合会 代表理事会長 佐藤 重芳 ⑥（一般社）全国林業改良普及協会 会 長 西場 信行 ⑦（一般社）日本森林技術協会 理事長 加藤 鐵夫 ⑧（財）日本緑化センター 会 長 篠田 和久 ⑨（一般社）日本林業土木連合協会 会 長 渡邉 勇雄 ⑩ 日本林道協会 会 長 山口 俊一 ⑪（独）森林総合研究所森林農地整備センター 所 長 青木 庸三 ⑫（一般財）日本森林林業振興会 会 長 木平 勇吉 ⑬（株）森林テクニクス 代表取締役 佐藤 薫 ⑭ グリーン航業（株） 代表取締役 弘中 義夫 ⑮（株）森林調査設計事務所 代表取締役 小川 敏正 ク 顧 問 元林業部門技術士会会長 難波 宣士 元林業部門技術士会会長 梶山 正之 前林業部門技術士会副会長 鍵山 喜昭 前森林部門技術士会会長 弘中 義夫 ２ 平成24度収支決算 (1) 収入の部 （単位：円）
(2) 支出の部 （単位：円）
事業費内訳
事務費内訳
(3) 収支総括 （単位：円）
注：「次年度繰越金」は、「現金」 0 円、「郵貯銀行」1,274,543 円、「みずほ銀行」942,210 円。 (4)運営基金 （単位：円）
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平成25年度業務計画（案）及び収支予算（案） １ 平成２5年度業務計画 （1）部会活動の活発化 東日本大震災から2年が経過し、復旧・復興が本格化しているが、森林・林業関係では津波により破壊された海岸林の再生、森林生態系における放射性物質のモニタリング・除染、木材産業の復興等が大きな課題となっている。 一方、政府において森林・林業再生プランが策定され、10年後の国産材の自給率50％を目指しつつ、フォレスター等の人材育成を軸として路網の整備、森林施業の集約化等による森林の再生に向けた活動が全国的に展開されてきているところである。 本会としては、このような環境の下で、国土の復旧・復興・保全、森林・林業、そして林産業の活性化に向け、森林部門の専門技術者として、必要に応じ関係団体とも連携を図り提言を行っていくこととする。 加えて、各部会が主催している研究例会及び森林土木部会で実施している「治山技術上重要な施工地・施設のリスト」の作成を引き続き行う等部会活動を活発化させていくこととする。 （２）（公益社）日本技術士会との連携強化 （公益社）日本技術士会は、平成25年度における活動方針において、公益社団法人として社会貢献するには、健全な財務体質の構築が基本条件であり、このため、継続的な会員拡大が必要であるとともに、技術士試験者が減少している中JABEE認定課程への技術士第二次試験の受験への意識付けの強化などにより、受験者の増大を図る必要があるとしている。 また、「技術士倫理の啓発及び資質の向上」、「技術士の活用促進」、「社会貢献活動の推進」、「東日本大震災復興支援活動支援の継続」等に重点的に取り組み、技術士の地位向上をはじめ技術士制度の充実強化に努めようとしているところである。 このような状況に鑑み、本会としても（公益社）日本技術士会の活動に積極的に参画し、森林部門の技術的特質等に基づく意見・要望を行っていくとともに、会員の（公益社）日本技術士会への加入促進に努めることとする。 （３）会員相互の連携の緊密化 本会の運営に当たっては、会員に対する適時適切な情報提供が極めて重要である。 このため、森林・林業動向や研究例会の開催等について、同報メールやホームページにより、リアルタイムで会員に情報提供を行うこととする。 また、機関誌「フォレストコンサル」の充実に努めるとともに、バックナンバーのWeb化を行い会員の利便に供することとする。 （４）技術士継続教育（CPD）の普及指導及び定着 技術士が高等の専門技術者として社会的評価を獲得するため、技術士法において資質向上の責務が課せられており、CPDの実行を通じて技術力の維持・向上、倫理観と品格の向上に努めることが期待されている。 本会としても、会員がCPD制度を的確に理解し、その実行が図られるように引続き指導普及に当たるとともに、（公益社）日本技術士会のCPD及び「（一般社）森林・自然環境技術者教育会（JAFEE）」の実施する森林分野CPDの運営にも積極的に参加し、会員の学習機会の充実に努めることとする。 （５）技術士（森林部門）の活用促進 技術士は高度な技術と豊富な経験を有するとともに、秘密保持義務、公益確保の責務等が課せられており、加えて、本会は会員の資質や技術の向上のため鋭意努めているところである。 これらを踏まえ、技術士の幅広い活用について林野庁、都道府県等関係機関への陳情活動を充実するとともに、技術士制度の適正な運用について理解と協力を求めることとする。 （６）技術士制度のPRおよび本会会員の加入促進 森林部門技術士会の日常活動やPRを通して、本会への継続加入や新規の加入促進に努めることとする。このため、広く新規合格者、既存の未加入技術士をはじめ、近年合格者が増大している官公庁職員に対しても本会への勧誘に努めることとする。 また、二次試験選択科目「林産」の受験申込者の増加を図るため、先ずは一次試験の受験促進が必要であり、林産関係団体、学会等に対し、文書要請、PR紙の配付等を積極的に行うこととする。 （7）技術者教育認定制度への取組み 「日本技術者教育認定機構（JABEE）」における「森林及び森林関連分野」の教育プログラム認定については、その制度の普及が課題となっている。 JABEE認定コース履修者は、技術士試験（第一次）が免除される等により技術士制度と密接にリンクされていることから、本会としては引続き「（一般社）森林・自然環境技術者教育会（JAFEE）」の活動に積極的に参画するとともに、JABEEによるプログラム認定申請の促進について、大学等関係の高等教育機関に働きかけていくこととする。 （8）(一般社) 森林保全・管理技術研究所との連携 （一般社）森林保全・管理技術研究所（会長：太田猛彦）は、近年における森林保全・管理技術に関する事業や活動の社会的な拡大等を踏まえ、関係技術の集積・分析（データベース化等）、構築とともに、その森林技術者等への普及啓発等を目的として平成25年4月1日に設立された。同研究所が目的とするこれらの活動は、本会の活動にとっても技術かつ情報の両面において有益な基盤の共有につながるとの観点から、会誌「フォレストコンサル」のデータベース化を含むデータベースの整備や技術構築における会員の参画等を通じた協力により、同研究所との緊密な連携を図ることとする。なお、研究所設立時役員15名のうち、5名が本会会員である。 ２ 平成25年度収支予算（案） (1) 収入の部 （単位：千円）
(2) 支出の部 （単位：千円）
注：前年度は、事業費の（公益社）日本技術士会経理分を非計上としたため、「２平成24年度収支決算 (2)支出の部」の予算欄に対し、200千円の減となっている。 事業費内訳
事務費内訳
(3) 収支総括 （単位：千円）
(4) 運営基金 （単位：千円）
１ 平成２4年度業務計画 （1）部会活動の活発化 東日本大震災から1年が経過し、復旧・復興が緒についた段階にあるが、森林・林業関係では津波により破壊された海岸林の再生、森林生態系における放射性物質のモニタリング・除染、木材産業の復興等が大きな課題となっている。 一方、政府において森林・林業再生プランが策定され、10年後の国産材の自給率50％を目指しつつ、フォレスター等の人材育成を軸として路網の整備、森林施業の集約化等による森林の再生に向けた活動が全国的に展開されてきているところである。 本会としては、このような環境の下で、国土の復旧・復興・保全、森林・林業、そして林産業の活性化に向け、森林部門の専門技術者として本会の部会活動を活発化させ、必要に応じ関係団体とも連携を図り提言を行っていくこととする。 （２）（公益社団法人）日本技術士会との連携強化 （公益社団法人）日本技術士会は、平成24年度における活動方針において、公益社団法人として社会貢献するには、健全な財務体質の構築が基本条件であり、このため、継続的な会員拡大が必要であるとともに、技術士試験者が減少している中JABEE認定課程への技術士第二次試験の受験への意識付けの強化などにより、受験者の増大を図る必要があるとしている。 また、「技術士倫理の啓発及び資質の向上」、「技術士の活用促進」、「社会貢献活動の推進」、「東日本大震災復興支援活動支援の継続」等に重点的に取り組み、技術士の地位向上をはじめ技術士制度の充実強化に努めようとしているところである。 このような状況に鑑み、本会としても（公益社）日本技術士会の活動に積極的に参画し、森林部門の技術的特質等に基づく意見・要望が反映されるように努力する必要がある。 そのため、引続き森林部門技術士の増大と資質の向上に努めるとともに、その（公益社）日本技術士会への加入促進に努めることとする。 （３）会員相互の連携の緊密化 本会の運営に当たっては、会員に対する適時適切な情報提供が極めて重要である。 このため、森林・林業動向や研究例会の開催等について、同報メールやホームページにより、リアルタイムで会員に情報提供を行うこととする。 また、今後とも、機関誌「フォレストコンサル」と研究例会の充実に努める中で、特に、首都圏以外の地方で活躍されている会員の積極的な参画、投稿を促進することとする。 加えて、隔年で発行している会員名簿を、個人情報の取り扱いに留意しつつ発行する。 （４）技術士継続教育（CPD）の普及指導及び定着 技術士が高等の専門技術者として社会的評価を獲得するためには、CPDの実行を通じて技術力の維持・向上、倫理観と品格の向上に努めることが、技術士法において期待されている。 本会としても、会員がCPD制度を的確に理解し、その実行が図られるように引続き指導普及に当たるとともに、（公益社）日本技術士会のCPD及び「（一般社）森林・自然環境技術者教育会（JAFEE）」の実施する森林分野CPDの運営にも積極的に参加し、会員の学習機会の充実に努めることとする。 なお、本会の研究例会のうち可能なものについて、「（一般社）森林・自然環境技術者教育会（JAFEE）」の継続研修プログラムとして登録することとする。 （５）技術士（森林部門）の活用促進 技術士は高度な技術と豊富な経験を有するとともに、秘密保持義務、公益確保の責務等が課せられており、加えて、本会は会員の資質や技術の向上のため鋭意努めているところである。 これらを踏まえ、技術士の幅広い活用（入札資格、審議会等委員）について林野庁、都道府県等関係機関への陳情活動を充実するとともに、技術士制度の適正な運用について理解と協力を求めることとする。 （６）技術士制度のPRおよび本会会員の加入促進 森林、林業を取り巻く情勢の変化、特に関係団体、会社等が流動化する中にあって、本会の正会員数、賛助会員数の減少が懸念される。 このようなことから森林部門技術士会の日常活動やPRを通して、本会への継続加入や新規の加入促進に努めることとし、特に、近年合格者が増大している官公庁職員はもとより、広く新規合格者とともに、既存の未加入技術士に対しても本会への勧誘に努めることとする。 （7）技術者教育認定制度への取組み 「日本技術者教育認定機構（JABEE）」における「森林及び森林関連分野」の教育プログラム認定については、その制度の普及が課題となっている。 JABEE認定コース履修者は、技術士試験（第一次）が免除される等により技術士制度と密接にリンクされていることから、本会としては引続き「（一般社）森林・自然環境技術者教育会（JAFEE）」の活動に積極的に参画するとともに、JABEEによるプログラム認定申請の促進について、大学等関係の高等教育機関に働きかけていくものとする。 事業費内訳
事務費内訳
(3) 収支総括 （単位：千円）
(4) 運営基金 （単位：千円）
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